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2012年3月6日(火)

高学費・就職難打開を

全学連が全国大会

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 全日本学生自治会総連合は2日から4日まで第63回全国大会を東京都内で開き、1年間の方針を決めました。

 方針は、「学び成長したい」「学んだことを社会に生かしたい」という学生の思いを支える学生自治会の役割を強調し、学費の負担軽減、就職難の打開、カリキュラムや施設の改善、サークル・部活・自主ゼミの発展、高等教育予算の増額、平和と民主主義の実現などのとりくみをいっそう発展させる内容を盛り込んでいます。

 4日の全体討論では、各自治会のとりくみが紹介されました。

 高学費のために定年退職後も働く親の存在など新入生アンケートの実態を告発した長野県の自治会。代議員は学費軽減の情勢の前進をあげ、「学生の声にこそ社会を動かす力がある」とのべました。

 京都の自治会では就職難の実態について、1人1時間ほどかけて詳細に聞き取りを行い、府議会に要請。リクルートスーツを着て繁華街をデモ行進もしました。

 節電を理由に一方的にサマータイムが導入された東京都内の自治会では、1週間で約300人分の声を集め、撤回を実現。サークル棟の利用時間の規制に対してアンケートを集め、改善させた自治会の活動も紹介されました。

 大会では、藤浦修司委員長(再、信州大学)らの役員を選出しました。


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