2012年3月3日(土)
新システム法案骨子決定
公的保育解体・市場化狙う
政府は２日、全閣僚出席による少子化社会対策会議（会長・野田佳彦首相）を国会内で開き、「子ども・子育て新システム」関連法案の骨子を決めました。市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的保育制度を解体し、保育を市場化・産業化することが柱。今国会に消費税増税法案とともに提出を狙います。
現在、認可保育所の運営費は公立・民営とも公費でまかなわれていますが、それを廃止し、保護者が保育施設を利用する際の利用料の一部補助に変えます。
利用者は就労時間などに応じて保育の必要量の認定を受け、保育施設と直接契約し、認定の範囲内で利用します。施設が足りない場合は認定されていても利用はできません。認定量を超えた保育を受ける場合は、全額自己負担となる恐れがあります。
認可保育所のうち乳児保育所（３歳未満児）以外は、３年程度で「総合こども園」（認可制）に移行させます。幼稚園も「総合こども園」への移行を図るとしますが、幼稚園のまま残る道も残されています。待機児童の８割程度が３歳未満ですが、「総合こども園」には３歳未満児の受け入れを義務づけないため、待機児童の解消は期待できません。
現行の認可外施設には指定制を導入し「こども園」とします。また、「家庭的保育（保育ママ）」「小規模保育」も指定制にします。
指定園では、株式会社が保育であげた利益を配当や他分野に流用することを自由にします。「総合こども園」では上限つきで配当を認めます。
解説
広がる反対の声を無視
野田政権による「子ども・子育て新システム」法案の骨子正式決定は、広がる反対を無視する暴挙です。
新制度の全容が明らかになり、法案提出方針の撤回を求めるなど「新システム」反対の意見書をあげた道府県は２４にのぼります。民主党議員も意見書に賛成するなど、地方議員が無視できなくなる反対の声の強まりがあります。
｢新システム｣は｢社会保障･税一体改革｣大綱で｢未来への投資｣などと宣伝されていますが､実態は､市町村の保育実施義務をなくし､保育所探しまで自己責任化する無責任極まりない制度改悪です｡
「新システム」では保育施設が増えるかどうかは、市場への事業者の参入任せです。現行の施設整備費が廃止されるなか、認可施設が増える見通しはありません。増えるとすれば指定施設ですが、営利化され他事業への利益の流用が認められるなかで、保育士の非正規化と保育の質の低下が強く懸念されます。
政府が待機児童の受け皿にしようとしている「保育ママ」は、賃貸マンションの一室などでの保育が想定されていて、面積基準も地方任せです。
民主党が掲げていた「幼保一体化による待機児童解消」も「二重行政」の解消も新制度では実現せず、制度を変える根拠は破綻しています。消費税増税と一体で導入されることからも、所得の少ない子育て世代には打撃にしかなりません。
深刻な待機児童問題は、子育てと仕事の両立を阻害し、認可保育所に入れない家庭では第２子以降の出産をためらうなど、少子化に拍車をかける要因になっています。解決の方向は、各県の意見書も求めているように、「公的保育制度の堅持・拡充」による、安心して預けられる質の確保された保育所の増設にこそあります。
日本共産党は、待機児童解消のために公的責任で認可保育所を計画的に整備することを提言。少子化克服のために、不安定雇用や長時間労働をなくすなどの「ルールある経済社会」への改革が必要だと強調しています。
消費税増税と「新システム」の法案提出の強行は許されません。
（鎌塚由美）
 |
(c)日本共産党中央委員会 ・