2012年3月3日(土)

思想調査　完全中止せよ

大阪市議会　北山団長、橋下市長に迫る

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　「大阪市職員『思想調査』を市長の責任でただちに完全中止するとともにデータを廃棄し、市民に謝罪せよ」―。日本共産党の北山良三市議団長は２日、市議会で代表質問に立ち、橋下徹市長に迫りました。

（写真）代表質問する北山市議団長、前列左端は橋下市長＝２日、大阪市役所

　北山氏は、「調査」が処分を示唆しつつ市長の「業務命令」の形で行われたと指摘。職員の街頭演説の参加状況まで尋ねた今回の調査は、憲法１９条が保障する「思想・良心の自由」を侵すものだと厳しく指摘しました。

　橋下氏は「市役所の（不適切な）労使関係の調査が目的であり、（データは）僕も見ていない。調査は必要だった。憲法１９条に違反するものではない」と答弁。北山氏は「目的や市長が見るか見ないかにかかわらず、こういう質問を業務命令として聞くこと自体が内心の自由を侵すものだ」と批判しました。

　橋下氏は「その考え方だと全てのアンケートが『思想調査』になる」と開き直り、「一定の外形的な行為を取り調べることは刑事訴訟法上許されている」などと発言。北山氏は「市役所がまるで警察だ｣と断じました｡

　そのうえで、北山氏は、橋下氏が「僕の趣味や嗜好（しこう）で『思想調査』をやっているわけではない」と発言していることをあげ、「事情があれば、『思想調査』をしてもいいのか」と追及。市役所内の不適切な行為を正すのは当然だが、それは適法になされるべきことだと力を込めました。

　また、「思想調査」が一般市民の個人情報にまで及ぶと指摘。調査担当の野村修也市特別顧問は「凍結」を表明せざるをえなくなったが、府労働委員会はアンケート項目は「支配介入に該当するおそれがある」と、アンケートを命令した市長に、調査続行を差し控えるよう勧告しているとして、市長の責任で完全に中止するよう強く求めました。

　橋下氏はあれこれと言い訳を続けましたが、北山氏は「どんな理由をつけても憲法にたがうやり方は許されない」と強調しました。