大阪２条例案

廃案で橋下独裁にストップを

　大阪府議会が開会し松井一郎知事が｢教育行政基本条例案｣(教育関係2条例案)､｢職員基本条例案｣(分限･懲戒条例改定案を含む)を提出しました｡２８日に開会する大阪市議会にも橋下徹市長が両条例案を提出しようとしています。

首長への奉仕者に変質

　両条例案は、昨年の大阪市と堺の市議会で否決され府議会で継続となった｢維新の会｣提出の条例案と根幹部分は同じです。政治が教育に全面的に介入し教育の自由を踏みにじるとともに、職員と教職員を首長が支配・統制し、「住民全体の奉仕者」から首長の奉仕者に変質させる、憲法と教育関係法などに違反・抵触するものです。

　府が提出した「教育行政基本条例案」では、根幹部分とされる「教育目標」は知事が作成する教育振興基本計画案のなかで定めるとされ、憲法がきびしく退けている政治の教育への全面的な介入に道を開くものとなっています。

　条例案に盛り込まれた３年連続定員割れになった高校を統廃合の対象とすることや、府立高校の学区撤廃は、ゆきすぎた競争教育をさらに激化させ、子どもの成長・発達をゆがめるものです。府立高校関係者や地域住民から、強い反対の声が上がっています。

　｢職員基本条例案｣は、府職員（警察職員を除く）と教職員を対象に､｢日の丸･君が代｣での起立や斉唱の強制など同一職務命令に３回違反すれば免職対象とする規定や、府職員の人事評価を５段階相対評価でおこない２年連続して最下位の職員は免職対象とするなど首長への｢絶対服従｣を強いる内容です。最高裁判決でも｢日の丸･君が代｣の強制で免職処分までおこなうことは退けられたものです。

　「教育基本条例案」反対のたたかいが広がるなか、教職員の人事評価への相対評価の導入は「適用除外」とさせたことは重要です。

　昨年のダブル選挙で松井知事と橋下市長が誕生したあと、両条例案は、法令上何の根拠もない「府市統合本部」で方向性が「決定」され、押し付けられました。橋下市長が「維新の会」代表、松井知事が同幹事長となって進める橋下・「維新」の、反民主主義的な本質を示すものです。

　大阪市で橋下市長が強行した、市職員への「思想調査」（職員アンケート）は、憲法に保障された思想・良心の自由や政治活動の自由を踏みにじり、職員の人格をまるごと支配するものだと批判されていますが、首長いいなりの教職員をつくろうという両条例案もまったく一体です。国政進出を狙う「維新の会」は両条例を「さらに発展」させ、「法制化」することも掲げており両条例案を許さないたたかいは全国的にも大切です。