2012年2月19日(日)

きっぱり撤回データ廃棄を

橋下思想調査党大阪府委が宣伝

　橋下徹大阪市長が全市職員を対象に実施した憲法違反の「思想調査」を担当している市特別顧問の野村修也弁護士は開封・集計の「凍結」を表明（１７日）しました。調査中止を求める世論と運動の広がりにおされてのものですが、なお断念していません。「凍結」という居直りを許さず、「調査を即刻中止し、謝罪と回収したデータの即時廃棄を」との追撃が始まっています。

（写真）清水忠史衆院近畿ブロック比例予定候補（右）らとともに、訴える山口勝利大阪府委員長（右から２人目）＝18日、大阪市の京橋駅前

　日本共産党大阪府委員会は１８日、山口勝利委員長を先頭に、大阪市の主要駅・ターミナルの京橋駅前で宣伝しました。

　志位和夫委員長が１６日に発表した「無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている―違憲・違法な『思想調査』をただちに中止せよ」との談話をプラスターにして掲げ、緊急に作製したビラを「ご一緒に民主主義を守りましょう」と声をかけて配布しました。

　「思想調査はやりすぎや」「橋下さんは辞めてほしい」とあちこちで市民と宣伝隊との対話が広がりました。

　山口氏は、日本共産党や広範な団体、市民の厳しい批判を受けて橋下市長や市特別顧問の野村氏が「凍結」を打ち出したと指摘し、「『凍結』という居直りを許さず、思想・良心の自由を踏みにじる憲法違反のアンケートは即時中止・撤回し、データの廃棄を無条件に行うことを強く求める、職員とともにすべての市民への謝罪を要求する」と訴え。「日本共産党は、完全に中止・廃棄を行うまで徹底してたたかいます」と表明しました。

　清水忠史衆院近畿比例予定候補も「民主主義を守る一点でもっともっと共同を広げていきます」と力を込めました。

　訴えを聞いていた男性（６３）＝大阪市東成区＝は「思想調査をやることが『民意だ』とは思えない。もっと市民のくらしに目を向けた市政をしてほしい。それが民意です」と話していました。