消費税増税阻止

今こそ国民的共同の闘争を

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　国民の暮らしも、景気も、財政も破壊する消費税の大増税を許すのか、それとも政治の流れを変え、無駄と浪費の削減、大企業・富裕層優遇の不公平税制の是正によって、消費税増税に頼らず社会保障の充実をはかるのかが、国政の大争点になっています。

　野田佳彦内閣は１７日にも消費税増税のための「大綱」を決めようとしています。今こそ消費税増税を阻止する、国民的共同のたたかいを巻き起こすときです。

増税反対は国民多数の声

　野田内閣が計画している消費税増税は、現在５％の税率を倍の１０％に引き上げることで約１３兆円、「社会保障と税の一体改革」の名による社会保障改悪などと合わせれば２０兆円もの負担を国民に押し付けるものです。「年金改革」や「財政再建」を口実に、税率をさらに引き上げる計画もあります。

　１４日付の各新聞の世論調査でも､野田内閣の消費税増税への｢反対｣が｢読売｣で５５%､｢朝日｣で４６％などとなっています。財源がないなら将来はやむをえないと考える人も含めて、野田内閣の大増税計画への不安が多くの人のものになりつつあることを示しています。

　中小企業者や年金生活者はもちろん、労働者、農林漁業者、消費者など幅広い階層・分野の人々が、消費税の増税による営業や暮らし、景気への打撃を心配しています。懸念表明や中止の意見書などを出しているのは、全国３万団体が加盟する全国中小企業団体中央会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、全国商店街振興組合連合会、主婦連合会など幅広い分野に及んでいます。

　こうしたなかで日本共産党は７日、「消費税大増税ストップ！　社会保障充実、財政危機打開の提言」を発表しました。野田内閣の消費税大増税計画に断固反対するとともに、消費税増税に頼らないで社会保障の再生・充実、財政危機の打開が実行できることを、具体的に明らかにしたものです。

　日本共産党の志位和夫委員長は、１０日の衆院予算委員会で、野田内閣の消費税大増税が、社会保障の充実のためにも、安定した財源確保のためにも役立たないことを明らかにし、日本共産党の「提言」を紹介しながら、大企業や富裕層優遇の不公平な税制にメスを入れるよう求めました。質問は大きな反響を呼んでいます。

　日本共産党の｢提言｣の中心は、軍事費や不要不急の公共事業、政党助成金などの無駄を一掃する財政改革と、大企業・富裕層への応分の負担を求め､同時に｢ルールある経済社会」への転換をはかることで、社会保障の再生・拡充の財源を確保することです。政治が国民の立場に立ち米国と大企業・財界いいなりの姿勢を改めるなら、すぐにも始められる内容です。