海兵隊のグアム移転費

前年度比８３％減

　米国防総省が１３日発表した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防予算案に計上された在沖縄米海兵隊のグアム移転経費は、前年度要求比約８３％減と大幅に削減され、２５９０万ドル（企画・設計費除く）となりました。

　同経費は、１２会計年度で１億５５９２万ドル（同）を計上したものの、米議会で昨年末、財政赤字削減などを理由に全額削除する国防権限法が成立しています。

　１３会計年度に盛り込まれたグアム関連経費には、アンダーセン空軍基地の施設整備費などが含まれています。

　８日に発表された在日米軍再編見直しの日米両政府の「共同発表」では、沖縄の普天間基地（宜野湾市）「移設」と海兵隊のグアム移転を切り離し、事実上、グアム移転を先行させる方針を示しました。しかし、米議会の理解を得られる保証はなく、先行きは不透明な状況です。

　また、国防予算案では、海兵隊が今秋にも普天間基地への配備を狙っている垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイについて、国防予算の削減のため、今後５年間の調達機数を２４機削減しました。

　原子力空母については、現状の１１隻態勢を維持しています。一方、米議会は横須賀基地（神奈川県）所属のジョージ・ワシントンを退役させ、１０隻にするよう求めています。