2012年2月11日(土)

社会保障削減否定できず

志位委員長が感想会見

　日本共産党の志位和夫委員長は１０日、国会内で記者会見し、消費税増税問題を取り上げた同日の衆院予算委員会での野田佳彦首相らの答弁について「政府の増税推進の論拠は大きく崩れた」と感想を語りました。

　志位氏は、野田首相、関係閣僚が消費税増税分のうち「社会保障制度の充実」分にあてる２・７兆円（１％）以上に、はるかに多くの社会保障を削減することを否定できなかったと紹介。「野田内閣が、この『一体改革（改悪）』で社会保障の全体の水準が引き上がると言えなかった点が非常に重要だ」と語りました。

　志位氏は、勤労者世帯の可処分所得や消費支出の落ち込みが続いていること、中小業者が消費税の増税分を価格に転嫁できない苦しい状況を示したにもかかわらず、野田内閣は「消費税増税が景気に対して悪影響を与えるという認識が全くない」と批判しました。

　同時に志位氏は、野田内閣が「このような状況の時に消費税増税をやることは経済と景気に破滅的影響を与えるというこちらの指摘を否定することができなかった」と解説しました。

　志位氏は、日本共産党の示した富裕層と大企業に応分の税負担を求めることに関連して、野田内閣が大企業減税や証券優遇税制延長という二つの「バラまき」を続ける理由を「まともに答えられなかった」と指摘。「まともな答えを持たないままバラまいている理不尽さが浮き立った。政治の姿勢を変えれば消費税に頼らない別の選択肢があるという私たちの提言を大きく掲げてがんばっていきたい」と述べました。