2012年2月10日(金)

地方交付税特例法改定案が成立

共産党反対「国の責任投げ捨て」

　国税の増収などによって年度途中に増額となった地方交付税を来年度に繰り越す地方交付税総額特例法改定案が８日の参院本会議で、日本共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立しました。

　日本共産党の山下芳生議員は採決に先立つ総務委員会の反対討論で、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む被災自治体が自由に使える財源を確保する必要を強調し、増額となった地方交付税を速やかに配分するよう求めました。

　現行法では年度途中で地方交付税が増額となった場合、特別交付税に加算して地方自治体に配分すると定めていることを指摘。被災自治体の力の発揮が求められているときだからこそ、現行法の趣旨にもとづき「地方自治体に配分すべきだ」と主張しました。

　また、各年度の地方交付税の総額確保は国の責任であり、翌年度の交付税総額を確保するために地方交付税を繰り越すことは、「国の責任を投げ捨てるものだ」と指摘しました。