言論表現の自由守れ

学者・文化人　最高裁に署名提出

（写真）国公法弾圧事件の学者・文化人アピールを最高裁に提出した呼びかけ人、事務局の人たち＝６日、東京・最高裁前

　国家公務員が勤務時間外に職場と関係ない所で政党ビラを配布したことが犯罪に問われている国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件。二つの事件を最高裁の大法廷に回付し、国民の言論表現の自由を守るよう求める学者・文化人アピールの賛同署名を６日、最高裁に提出しました。

　これは国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議の取り組みで、アピール運動の呼びかけ人と事務局員ら１６人が参加しました。

　日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）委員長の宮垣忠さんは「沖縄防衛局長の宜野湾市長選への介入こそ違法だ。その一方で職務時間外の休日に政党の機関紙を配布したことを国公法違反として逮捕・起訴したことはおかしい」と指摘。日本国民救援会会長の鈴木亜英（つぐひで）さんは「市民としての公務員を公安警察が弾圧したことは許すことのできない暴挙だ」とのべました。

　東大名誉教授の奥平康弘さんは「国家公務員の政治的行為の一律全面的な規制を合憲とした１９７４年の猿払事件最高裁判決を見直す必要がある。今回の事件は大法廷で徹底的に事件の再検討をすべきだ」と訴えました。

　映画監督の大澤豊さんは「国公法弾圧事件を映画で取り上げ、この現実を多くの人に知らせたい」と話し、全日本教職員組合（全教）委員長の北村佳久さんは「国民の人権を守るためにも運動を広げたい」と語りました。

　前自由法曹団団長・弁護士の菊池紘さんは「公務員であっても、時間外の休日の行為であり、無罪しかない」とのべました。

　アピールには２２０人が署名し、作家の早乙女勝元さん、映画監督の土橋亨さん、コメディアンの松元ヒロさん、元駐中国大使の中江要介さん、歌手の佐藤真子さんなど１５８人が賛同のメッセージを寄せています。