2012年2月7日(火)

米軍再編の破綻明瞭

普天間基地即時閉鎖・返還を

市田氏

　６日の国会内の会見で、日本共産党の市田忠義書記局長は、日米両政府が在日米軍再編を見直し、これまで「パッケージ」としていた沖縄の米軍普天間基地「移設」と海兵隊グアム移転を切り離して実施すると報じられていることについて問われ、「米軍再編の完全な破綻が浮き彫りになった｣と述べました｡

　市田氏は、１９９５年の米兵による少女暴行事件に端を発し、「世界一危険」といわれる普天間基地を“５～７年以内に全面返還する”というのが普天間問題の原点だと強調しました。今回の見直しにあたり、米国の政府高官が普天間基地の「固定化」「継続使用」を日本側に伝えたと報じられていることに言及。「普天間基地問題の原点を踏みにじる、理不尽なもので許しがたい｣と批判しました｡

　その上で、耐え難い爆音被害や墜落事故の危険など、「『固定化』は、県民の命と安全を脅かす危険性を放置するもので、絶対に許されない」と指摘。「日米合意が破綻した以上、米軍再編計画は白紙撤回し、新基地建設は断念する。普天間基地は即時閉鎖・返還するという方向に進むべきだ」と述べました。

　さらに５日告示の宜野湾市長選について「いまの動向に大きな影響を与える大事な選挙だ」と述べ、普天間基地の即時閉鎖・返還、県内移設反対を掲げるイハ洋一候補の勝利に全力を挙げる考えを表明しました。