宜野湾市長選

基地押し付け　きっぱりノーを

　防衛省の無法な選挙介入に沖縄県民が怒りを爆発させているなかで告示された宜野湾市長選（１２日投開票）は、普天間基地の撤去問題を最大の焦点にして激しい論戦がくり広げられています。

　市長選は普天間基地の撤去と新基地建設反対の意思を改めて示す機会であるとともに、「基地のない沖縄」「基地のない日本」につながる決定的に重要な政治戦です。県民の先頭に立ってたたかい、普天間基地撤去と「県内移設」反対の流れを大きく広げてきた伊波（いは）洋一元市長の勝利に力を尽くすことが求められています。

防衛省が推す候補では

　選挙戦は、「普天間基地の即時閉鎖・返還｣と｢県内移設反対」の「オール沖縄」を代表する伊波候補と、新基地を押し付ける民主党政権･防衛省･自民党本部が丸抱えする候補との一騎打ちです。新基地建設のために「結果をだせ」というオバマ米政権の要求に応え、夜陰にまぎれて新基地建設に向けた環境影響評価（アセス）書を県庁に運び入れるなど異常を重ねる野田佳彦政権と正面から立ち向かえるのは、県民とともにたたかってきた伊波候補しかいません。

　防衛省が普天間基地の名護市辺野古「移設」を進めるために選挙に介入したことは重大です。沖縄防衛局長が宜野湾市に在住する職員と同市で選挙権をもつ「家族、いとこ、親戚」のいる職員を集めて行った「講話」で、相手候補を好意的に紹介したうえで、「親戚」までを説得するよう求めたのは、同候補が政府の方針にそっているからです。

　野田首相は、「固定化」がいやなら新基地建設を認めよと恫喝（どうかつ）し県民の怒りを買いました。相手候補は「県外移設」を口にしても「県内移設反対」とは決していわず、名護市辺野古への「移設」を「状況によって判断していきたい」というだけです。基地存続の本音を示しているのは明白です。市長選に介入し、県民の意思をふみにじっている政府・防衛省から後押しされる候補では県民の願いを実現できるわけがありません。

　普天間基地を沖縄県から撤去させることが県民の総意です。「普天間基地の即時閉鎖・返還」と「県内移設反対」を公約している伊波候補でこそ県民の願いに応えられるのは明らかです。

　普天間基地の撤去は地域経済の発展にとっても重要です。基地存続を容認し、「防衛予算」に頼るだけの相手候補の政策では経済の振興は不可能です。伊波候補がめざしているように、普天間基地を沖縄県から撤去させ、「基地依存」から脱却してこそ、経済基盤を強化し、暮らしと経済を発展させることになるのは明白です。