2012年2月6日(月)

米政府　グアム移転費計上へ

１３日にも「普天間」切り離し発表

　オバマ米政権が、１３日に発表する２０１３米会計年度（１２年１０月～１３年９月）予算教書で、米国防総省予算に引き続き、在沖縄海兵隊のグアム移転を含むグアム新基地経費を計上する方針であることが分かりました。日本政府に対してはグアム移転協定に伴う財政負担を継続するよう要求しています。

　また、日米両政府は、普天間基地「移設」とグアム移転を「パッケージ」としていた在日米軍再編合意を見直し、両計画を切り離して実施する方針を１３日にも同時発表する方針で最終調整を進めています。

　米政府はグアムに海兵隊をはじめ米４軍を置いて、日本と並ぶアジア太平洋の戦略拠点とする構想を持っていました。しかし、米側の負担額が当初見積もりから３倍に膨れ上がったため、米議会では軍事費削減の観点からグアム移転計画への批判が高まり、昨年１２月には、１２会計年度予算からグアム移転経費を全額削除する国防権限法が成立しました。

　しかし、オバマ政権が打ち出したアジア太平洋重視の新国防戦略を具体化する上で、グアム増強は欠かせないと判断したものです。

　これまで米政府は米議会から、在日米軍再編合意での在沖縄海兵隊のグアム移転は「普天間基地移設＝名護市辺野古への新基地建設の進展」が条件とされていることから、「普天間が進展していないのに、グアム移転経費を認めるわけにはいかない」と指摘されてきました。日本政府は新基地建設に伴う環境影響評価書を強行提出して「進展」を演出してきましたが、新基地建設に反対する「オール沖縄」の流れは変わっていません。このため、日米両政府は、「普天間移設」をグアム移転の前提条件にしない方針に転換しました。