2012年2月4日(土)

新基地推進の姿勢ただせ

沖縄防衛局　宜野湾市長選介入

全容解明はこれから

　沖縄防衛局による沖縄県宜野湾市長選挙への介入問題を政府は、真部朗局長だけの問題に矮小（わいしょう）化し、幕引きを図ろうとしています。真部氏の処分はもちろんですが、防衛省の関与も含めた全容解明はこれからです。同時に、アメリカいいなり・新基地推進の野田内閣の政治姿勢をたださなければ根本的解決はありません。（洞口昇幸）

　３日の衆院予算委員会で参考人招致された真部氏は「講話」について「選挙に（防衛局）職員としてきちんと臨めるように」と答弁しました。「局の立場」＝政府の立場で投票するよう迫るものであり、国家権力による介入であることがはっきりました。

　ところが野田佳彦首相は、日本共産党の赤嶺政賢議員の追及に「（講話は）国民・県民から批判が出ざるを得ない内容だった」と答弁したものの、国家権力による選挙介入だとは認めません。田中直紀防衛相は「（法に）抵触するものではない」と正当化しました。

　真部氏は「講話」について、「服務指導の一環」と説明しましたが、予算委員会理事会に提出された、有権者を持つ職員のリスト（ひな形）に親族数が示されているのを見ても、「服務」の範囲を超えており、到底通用する話ではありません。真部氏を証人喚問するとともに、引き続き徹底した全容解明が必要です。

根本に内閣暴走

　日米合意に基づく新基地建設の実現のためなら、県民を踏みつけにし、どんな手段を講じてもかまわないという野田内閣の暴走をただすことが必要です。

　野田内閣は、昨年末に強行した新基地建設のための環境アセス評価書の提出など、新基地建設反対の県民世論を踏みにじり、新基地押し付けに躍起となってきました。問われているのは、アメリカいいなりの野田政権の姿勢そのものです。

　新基地建設の大義がないことは、この間の政府自らの行為でますます明らかになっています。野田内閣に残された道は、沖縄県民の総意に従って新基地を断念し、普天間基地の無条件撤去を求める対米交渉を行うことしかありません。

　国家権力による選挙介入が明るみに出たことで、宜野湾市長選は“県民・市民”対「国」という構図がはっきりしました。その意味でも新基地建設に反対するイハ洋一元市長の市長選勝利はますます重要になりました。野田内閣や防衛省本省が真部氏の処分だけですまそうとするのは、選挙介入の暴露の影響が、イハ氏勝利につながることを恐れているからにほかなりません。