2012年2月3日(金)

首相、９７年増税不況否定

橋本元首相でさえ認めたのに…

参院本会議

　野田佳彦首相は参院本会議（１月３０日）で、消費税率が５％に引き上げられた１９９７年以降に陥った景気後退について、「アジア通貨危機、金融システムの不安定化という他の要因によるものが大きい」とのべ、消費税増税の影響には一言も触れませんでした。消費税増税は消費不況をひどくし、経済を壊すという、日本共産党の市田忠義書記局長の指摘に完全に開き直った形です。

　しかし事実は雄弁です。９７年、消費税率５％や社会保障改悪など約９兆円にのぼる負担増を押し付けた結果、９９年までの３年間で、名目の国内総生産（ＧＤＰ）は５２３兆円から５０４兆円へ１９兆円も減少。家計最終消費支出は２兆円近く落ち込みました。負担増の張本人だった橋本龍太郎元首相でさえ、のちに「不況の原因の一つになっている」と認めざるをえませんでした。野田首相の答弁は、橋本氏の認識より後退しています。

　野田首相が事実さえ認めようとしないのは、いま行おうとしている「一体改革」が、消費税増税で１３兆円、年金支給額の切り下げなどを含め総額１６兆円もの国民負担増となり、９７年時をはるかに上回るから。消費も経済も９７年と比較にならないほど冷え込ませようとしているのです。（中）