2012年2月2日(木)

「子ども・子育て新システム」は子育ての安心と希望を奪う

広井暢子党女性委員会責任者が談話

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　政府作業部会が「子ども・子育て新システム」の最終取りまとめを行ったことについて日本共産党の広井暢子女性委員会責任者は１日、次の談話を発表しました。

　１、民主党政権は、「子ども・子育て新システム」の最終取りまとめをおこない、関連法案を今国会に提出する方針を示しました。将来にわたって保育と子育てをいっそう困難にする「子ども・子育て新システム」関係法案の国会提出の中止・撤回を求めます。

　２、「新システム」の最大の問題は、児童福祉法を改悪し、保育を、国と自治体の責任による保障から、保護者の「自己責任」に変えてしまうことです。

　最終取りまとめは、株式会社の参入を促進し、運営費からの株主配当や利用料の上乗せ徴収を認めるなど、財界が求めてきた保育の「市場化」「営利化」に大きくふみだすものです。働く親の生活を支え、乳幼児の生活と成長の場である保育・幼児教育に、施設運営の不安定化、保育条件の低下、保育環境の格差拡大をもたらす仕組みを導入することは、絶対に許せません。

　しかも主な財源は、「社会保障と税の一体改革」による消費税１０％への増税から捻出するとしており、国民の願いを二重三重に裏切るものです。

　３、「新システム」は、深刻な待機児童問題を解決するものではありません。待機児童問題を幼稚園と保育所の「一体化」で解消するとしていますが、待機児童の多くは３歳未満児であり、幼稚園には受け入れる義務はなく、財源の裏づけもありません。

　日本も批准している国連「女性差別撤廃条約」や「子どもの権利条約」は、仕事と家庭の両立のための条件づくり、子どもが健やかに成長できる環境整備を政府の責務としています。「新システム」は、国民の願いにも、世界の流れからも逆行するものです。

　日本共産党は、子どもの健やかな育ちを願い、安心して子育てできる社会を願うすべてのみなさんと力をあわせて、「新システム」阻止、国と自治体の責任による保育・幼稚園、学童保育などの子育て支援の抜本的強化のために力をつくします。「社会保障と税の一体改革」に反対する国民的たたかいと共同・合流し、保育制度の大改悪を許さないために全力をあげる決意です。