2012年2月2日(木)

八ツ場検証は“身内”

塩川議員追及「ムダ続けて増税か」

衆院予算委

　民主党が公約を投げ捨てて建設継続を決めた八ツ場ダム（群馬県長野原町）の検証について、実質的な協議の場に参加した１都５県のダム担当部長のうち、４県の部長が国交省と総務省からの出向者で、“身内の検証”だったことが１日、判明しました。日本共産党の塩川鉄也議員が衆院予算委員会で明らかにし、「八ツ場ダム推進の国交省関係者ばかりが集まって、どうしてまともな検証ができるのか」と追及しました。　（関連記事）　（関連記事２）

（写真）質問する塩川議員＝１日、衆院予算委

　八ツ場ダム検証の場となったのは、国交省関東地方整備局と１都５県のダム担当部長による「検討の場」の「幹事会」。メンバーのうち、群馬、茨城、千葉の関係部長は国交省の出向者で、埼玉の関係部長は総務省の出向者。メンバー１３人の４割が政府からの出向者でした。

　塩川氏は、群馬の県土整備部長が「完了が間近な段階になって…検証するのはなじまない」と発言していたことなどを指摘。「『八ツ場ダム推進』という予断を持つ身内による『検証』では信頼度はゼロだ」と批判しました。

　さらに塩川氏は、２００４年度以降、八ツ場ダム関係の工事・業務契約をした企業や団体に国交省から１０４人が天下りし、天下りを受け入れた４６法人の八ツ場ダム関連契約額が約１５０億円に上ることを明らかにしました。「八ツ場ダムを必要としているのは国民や県民ではなく、天下りを受け入れる受注企業や団体ではないか」と述べ、企業・団体献金を禁止し、天下りを根絶して、「ダム利益共同体」を解体すべきだと主張しました。

　野田佳彦首相が「予断なく（検証の）プロセスをたどってきている」と弁解に終始したのに対し、塩川氏は「まともな検証なしの八ツ場ダム推進の結論は許されない。ムダ遣いを続けながらの消費税増税などとんでもない｣と批判しました｡