2012年1月29日(日)

消費税・ＴＰＰ「共同社説」

「読売」渡辺会長が自認

　消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加をめぐり、まるで「共同社説」のように同じ論調で政府に決断を迫ってきた大手メディア。当事者の大手メディア首脳が、そのことを自認し、ＴＰＰでは米国からも“おほめ”をいただく始末です。　　（検証特集　暴走メディアと「赤旗」）

　「読売」の渡辺恒雄会長・主筆は、２０１２年の年始の賀詞交換会（５日）のあいさつで、次のようにのべています。

　「消費税にしてもＴＰＰにしても、全国紙のほとんどが論調を同じにして、前向きに推進しろとなっている。だから政治も早く決断すればいい」

　渡辺氏は、このなかで中曽根内閣が売上税５％の導入を検討した時、他紙が反対するなか、「読売」だけが賛成したとふりかえり、「他の新聞も少しずつ反省して、今度は消費税もＴＰＰも全国紙はみな賛成に回って、現実主義的になってきた」（「新聞之新聞」２０日付）とのべました。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）が実施した、日本のＴＰＰ交渉参加方針に対する意見公募には、米国内外から多くの要望が寄せられました。在日米国商工会議所もその一つです。同会議所は、ＵＳＴＲに提出した見解の中で日本の大手メディアがＴＰＰ推進を支持していることを取り上げ、その報道姿勢を歓迎しています。

　紹介されたのは、読売新聞社と日本経済新聞社。「読売新聞は日本のＴＰＰへの参加は、アジア太平洋地域の統合に重要だとしている」と評価しています。日経については「１年以上にわたり、その１面で日本のＴＰＰ参加へ推進キャンペーンを行っている」と賛美しています。

　日経主催の新春景気討論会（１２日）で、ＴＰＰを推進する三村明夫新日本製鉄会長も、「（ＴＰＰ参加に）マスコミも珍しく全面賛成だ」と大喜びでした。

　「権力監視」の役割を果たすどころか、ＴＰＰ推進勢力から“おほめ”の言葉をもらっているのが日本の大手メディアの実態です。