「二つの害悪」断ち切る改革を

民主党政権

国政担う資格なし　解散し、審判仰げ

志位委員長が代表質問　衆院本会議

　あらゆる分野で国民の願い、国民への公約を裏切り暴走を続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はない―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日、衆院本会議で代表質問に立ち、国政の熱い焦点について野田佳彦首相の姿勢をただすとともに、衆議院を解散して国民の審判を仰ぐことを求めました。

（写真）代表質問をする志位和夫委員長。その奥は野田佳彦首相＝27日、衆院本会議

　志位氏は、消費税増税、沖縄・米軍新基地建設を引き継ぎ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への暴走を続ける野田政権は「自民党以上に自民党的政権」だと述べ、「政権交代に託した国民の願いをことごとく裏切った自覚と反省はあるのか」と追及。国民の願いに応えるには“アメリカいいなり・財界中心”という「二つの害悪」を断ち切る改革こそ必要だと力説しました。

　首相は「アメリカいいなりとの指摘はあたらない」「（消費税増税は）公約違反でない」と開き直り、なんらの反省もみせませんでした。

　東日本大震災について志位氏は、被災者の命と健康を守り、仕事と収入を保障する緊急措置を要求。原発事故「収束宣言」の撤回や全面賠償、徹底した除染などを求める「オール福島」の声を突きつけ、原発再稼働は「論外だ」と追及しました。

　１０％への消費税増税について志位氏は、被災地を情け容赦なく襲う「冷酷な政治」だと告発。(1)無駄遣いは続けたまま(2)社会保障は切り捨てばかり(3)経済も財政も共倒れになる―という三つの大問題を示し、１６兆円もの負担増は「日本経済をどん底に突き落とし、財政破綻もいっそうひどくする」とただしました。

　その上で、社会保障拡充と財政危機打開のために、三つの政策―(1)まず、無駄遣いの一掃と富裕層・大企業に応分の負担(2)つぎの段階では、社会保障抜本拡充のための「応能負担」に基づく税制改革(3)それらと同時並行で「ルールある経済社会」づくり―で財源を確保する民主的改革を提案しました。

　首相は三つの大問題に答えられず、増税を「先送りできない」と繰り返すだけでした。

　アメリカいいなり政治の焦点として志位氏はＴＰＰと沖縄・米軍普天間基地問題を追及。この中で、ＴＰＰ交渉では各国の提案や交渉文書は４年間も「極秘扱い」にする合意があるとのニュージーランド政府の公式発表を示し、首相が約束する「情報収集」や「十分な国民的議論」は不可能だと追及しました。

　首相は「極秘扱い」文書を「承知している」と認めた上で、秘密扱いすることは「当然」と居直りました。

　最後に志位氏は、国民の多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減に断固反対し、党派を超えた共同を呼びかけました。首相は「比例定数の削減が民意を切り捨てるとの認識に立ってはいない」などと事実も認めず、民意をゆがめる小選挙区制に固執する姿勢を示しました。