2012年1月25日(水)

「決断する政治」誰のため？

野田首相施政方針演説

　２４日に開会した第180回通常国会の施政方針演説で、野田佳彦首相は「重要な課題を先送りしない『決断する政治』」の姿勢を強調しました。何を決断し、誰のために実行しようというのか。その中身をみてみると―。

税と社会保障

自公路線を継続　経済奈落の底に

　「私が目指すものも同じです」。野田首相は、自公政権時代の麻生太郎首相（２００９年当時）が「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」などと消費税大増税への決意を表明した施政方針演説の言葉を引いて、こう強調しました。その上で、消費税率を１０％に引き上げる大増税案の協議に応じるよう自民・公明両党に呼びかけました。

　社会保障費抑制と消費税増税を同時に押し付けようとした自公政権の路線と、現在の民主党政権の路線が何の違いもないことを自ら告白した格好です。

　実際、「一体改革」の名でやろうとしているのは、年金額のとめどない削減、自己負担の引き上げによる医療・介護の受診・利用抑制など、自公政権が進めた社会保障切り捨ての「構造改革」路線にほかなりません。

　首相が唯一胸を張ったのは「子ども・子育て新システムの構築」です。しかしこれは、保育提供の公的責任を放棄し、親の自己責任に変える大改悪です。「現役世代の安全網を強化」するなどというのは国民を欺くものです。

　消費税増税と年金削減などを合わせると国民には１６兆円もの負担増となります。「福島の再生」「経済の再生」の希望が開けるどころか、被災地復興に冷や水を浴びせ、日本の経済も財政も奈落に突き落とす道です。

　その一方で首相は「無駄削減」への「覚悟」をいいながら、八ツ場ダムの建設継続、在日米軍への「思いやり予算」、政党助成金などの巨額の無駄遣いには触れもしませんでした。無駄遣いは続けた上、自公の協力を得て、社会保障改悪と消費税増税の「一体改悪」に突き進むことは許されません。

議員定数

行政府トップが削減主張の異常

　消費税大増税を押し付ける口実に、衆院比例定数８０削減を持ち出す野田政権。首相は、削減法案を「今国会に提出すべく民主党として準備している」と述べ、「リーダーシップを発揮する」とまで言い切りました。行政府の長である首相が立法府の議席削減を主張するというのは異常です。

　民主党以外の各党は、民意をゆがめる小選挙区制の害悪を認めており、多様な民意を反映させるため選挙制度の抜本改革が焦点となっています。比例削減はこの流れに逆らい、議会制民主主義そのものを壊す暴挙です。

　「政治家が範を示す」といいながら、政党を税金漬けにし、政治の劣化を招いている政党助成金(年間320億円)の廃止に言及しないのはごまかしです。

普天間・ＴＰＰ

国民の怒り無視　米国従属の極み

　野田首相は、沖縄についてまず、「自由度の高い一括交付金」など振興策を表明。その上で米軍普天間基地の県内「移設」ノーの県民総意を踏みにじり、同県名護市辺野古への新基地建設に向けて全力で取り組むとしました。一括交付金を「アメ」として懐柔するというならとんでもないことです。

　新基地建設に向けた環境影響評価書の提出強行に続き、田中直紀防衛相の建設工事の年内着工発言などに対し、県民の怒りは高まる一方です。

　しかし、野田首相は、日米同盟は「アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財」で「深化・発展」させなければいけないとし、その一環として新基地を沖縄に押し付ける姿勢を示しました。

　野田首相は、日本の農林水産業をはじめ国の在り方まで変えてしまう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加について、「日米同盟を基軸」とし、関係国との協議を進めると表明。新基地建設もＴＰＰもアメリカいいなりの極みです。軍事同盟という枠組みでしかアジア太平洋地域や世界を見ることができないのでは、「誇りある国」など望むべくもありません。