2012年1月23日(月)

障害児支援が変質関係者ら検証集会

「新システム」自立支援法がモデル

（写真）「子どもの発達と療育の役割」について講演する茂木俊彦代表＝22日、東京都新宿区

　「障害児支援　最新の情勢を学び、そして運動の方向を！」と題した集会が２２日、東京都内で開かれ、障害児保育が危うくなる「子ども・子育て新システム」反対の運動を強めることを確認しました。主催は、「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」です。全国から約５０人が参加しました。

　同会の茂木俊彦代表が、子どもの発達と療育の役割について講演。「新システム」では、子どもが発達するための基盤がつくれず問題を抱える子どもへのかかわりが危うくなると述べました。

　全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、子ども・子育て新システムの本質と問題点を指摘。障害児に関して▽入所困難▽保育料が障害のない子どもより高くなる可能性がある―など問題点を明らかにしました。

　「持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「『新システム』は自立支援法をモデルにしたものだ」と指摘。また、障害児保育はこの間、各市町村で実施されてきたにもかかわらず、「新システム」では保育の必要性の要件に「障害」が入っていないと批判しました。

　「改正」障害者自立支援法の４月からの施行と同時に児童福祉法も改正され、利用料負担や支給決定の仕組みなど障害児支援分野が大きく変わります。

　同会の近藤直子副代表は、４月から「障害児相談支援事業」が始まり、障害児が療育を受ける際にサービス利用計画を立てなければならず、障害児にかかわったことのない事業所などが計画をつくる可能性があると強調しました。

　同会の池添素事務局長は、障害者自立支援法を廃止し新法を制定すると明言した民主党政権が、その約束をほごにするような動きをしていることにふれ、「当事者がまとめた『骨格提言』を具体化した新法になるのか注目しよう」と呼びかけました。