2012年1月20日(金)
シリーズ比例８０削減の危険
増税派議席９割に
反対の声を締め出し
野田佳彦首相は、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」について「必ずやりきる」と暴走しています。そのために、国会議員の「定数削減」を実現するとして、「（法案の）成立を期す」と述べました。
しかし、国会議員の削減を消費税増税の前提条件にするなど、民主主義の原則からも絶対に許されないことです。なぜなら国会の議席は国民のものであり、政治家の私物ではないからです｡｢国会は国の機関としては唯一､選挙によって選ばれる『国民代表機関』｣(大山礼子著『日本の国会』）です。国民代表の国会議員を減らせば、民意がますます国会に届かなくなります。
野田首相は、自ら「身を切る」との理屈で衆院比例８０議席を削減するといいますが、現行の選挙制度でもっとも民意を反映する比例代表の議席１８０のうちの８０議席を削れば、大政党がますます有利になります。「一体改革」応援の「朝日」でさえ「大政党を利するお手盛り」（１９日付）と指摘します。
たとえば、２００５年の総選挙の結果で試算したところ、自民党と民主党という消費税増税派の議席占有率は８９％、同じく０９年の総選挙結果では、民主党と自民党が９２％の議席を独占します。（グラフ）
消費税増税派の民主党と自民党が９割の議席を独占すれば、増税反対の世論は完全に封殺されます。野田首相は増税法案を通したうえで「国民に信を問う」としていますが、そのときには増税反対の声が締め出されて、国民に「痛み」だけが押しつけられるのです。
「身を切る」というのなら、年間３２０億円の政党助成金こそ廃止するべきです。「東京」１９日付社説は政党助成金削減に後ろ向きでは「身を削る覚悟を疑われても仕方があるまい」と書いています。
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