2012年1月16日(月)

大手紙が増税支援のなか　消費増税に厳しい目

反対軒並み５５％超　各紙世論調査

　野田改造内閣の発足を受け大手紙が一斉に世論調査を実施し、１５日に結果を発表しました。設問に「社会保障の財源」と明記しても消費税増税に「反対」が軒並み５５％を超え、「賛成」は３割台に低落する調査結果となりました。大手紙がそろって増税支援の社説を掲げるなかでも、国民は消費税増税に厳しい目を向けていることが明らかになりました。野田内閣の支持率も続落傾向で、増税に向け「最強の布陣」（首相）とした改造も支持を得ていません。

　税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げるという政府の消費税増税の素案について、「朝日」は「賛成」３４％に対し「反対」５７％。「読売」でも「賛成」は３９％で「反対」５５％。「日経」も「賛成」３６％、「反対」５６％と、いずれも反対が賛成を大きく上回っています。

　これまでは設問に「社会保障の財源にあてる」と注釈がつけば、賛成が増える傾向にありましたが、「朝日」「読売」ともそれを明記したうえでの回答です。「これまで消費増税に比較的理解のあった男性でも賛成は４０％にとどまり、反対は５２％に上った」（「朝日」）と世論の変化を強調しました。

　「日経」では、昨年１１月調査で消費税増税への賛否が逆転して以来、その差はどんどん開いています。

　反対の理由についても、増税よりも無駄削減、景気回復だとする回答が多く、国民は健全な意識を示しました。「読売」では「無駄な予算の削減が不十分だから」４６％がトップ、次いで「家計の負担が増えるから」２９％、「民主党の政権公約に明記していないから」１２％。なかでも、民主党自身が無駄遣いの象徴としていた八ツ場ダム建設の継続については「適切だと思わない」が５５％にのぼりました。「朝日」では、消費税増税の際、景気を「考慮する必要がある」が「大いに」と「ある程度」あわせて８０％を占めました。

　改造後の調査で上昇傾向となるはずの内閣支持率も横ばいか下落傾向で、３割を切るものも。不支持率も横ばいか上昇を示し、「支持率下落に歯止めがかからなかった」（「読売」）と指摘されています。

　大手メディア自身が増税不可避論を振りまき、野田内閣の暴走を後押ししてきたにもかかわらず、反対世論が高まっていることが鮮明になった格好です。