2012年1月13日(金)

大門議員被災企業支援早く

宮城グループ補助金を調査

（写真）塩釜水産物仲卸市場の関係者と懇談する大門参院議員（右奥）ら＝12日、宮城県塩釜市

　大震災で被災した中小企業グループに対し、施設等の復旧を支援する国の補助制度の運用状況を調査するため、日本共産党の大門実紀史参院議員は１２日、宮城県を訪れました。塩釜市で塩釜水産物仲卸市場、塩釜商工会議所、多賀城市で多賀城・七ケ浜商工会の役員らと懇談しました。

　塩釜水産物仲卸市場関係者のグループ補助金の申請が認定されなかったことについて、今野雄一理事長は「審査した県から理由の説明は何もない」と不満を表明。「施設の老朽化に加え地盤沈下など被害は大きい。復旧まで時間がかかれば廃業する業者が増える」と早期の支援を求めました。今野理事長を含め市場関係者１４人が参加し、口々に実情を語りました。大門議員は「国の予算の増額が必要だ」としたうえで、次期申請に向け協力すると述べました。

　塩釜商工会議所は加藤慶教専務理事、多賀城・七ケ浜商工会では安住政之会長らが応対。引き続き被災中小事業者への支援を求めました。

　同制度は、国と県合わせて復旧・整備費の４分の３を支援。１～３次で、６県１７２グループに計２０６４億円の交付が決定。来年度予算案に５００億円が盛り込まれました。

　調査は中小企業庁の担当者のほか、天下みゆき県議らが同行しました。