2012年1月9日(月)

ムダ継続　社会保障切り捨て　経済どん底　「大義」なき消費増税中止を

ＮＨＫ番組　志位委員長が主張

　日本共産党の志位和夫委員長は、８日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、政府・民主党が決めた消費税率１０％への段階的増税の方針について、「三つの大問題がある」と批判しました。

　一つは、ムダ遣いを続けながらの大増税になっていることです。

　志位氏は、▽八ツ場ダムの建設を再開する▽原発推進に４２００億円もの予算をつける▽「（政治家が）身を切る」といいながら政党助成金３２０億円には手をつけない▽大企業・大資産家に１・７兆円の新たな減税をばらまく―という政府の姿勢を批判。「こういうムダ遣いをやりながらの増税はひどい」と述べました。

　二つ目は、「社会保障と税の一体改革」といいながら、社会保障は切り捨てのメニューばかりだということです。

　志位氏は、まず年金の支給額削減をおこない、さらに、支給開始年齢の６８歳～７０歳への先延ばし、医療の窓口負担増などを政府が狙っていると指摘し、「『一体改革』ではなくて『一体改悪』だ」と批判しました。

　三つ目は、日本経済をどん底に突き落とすことです。

　志位氏は、消費税を３％から５％に増税した１９９７年の総額９兆円の負担増で「景気がぺっちゃんこになった」と指摘。今度の１０％への増税では、消費税だけで１３兆円、年金支給削減などとあわせれば１６兆円もの負担増になると告発しました。不景気や大震災の苦しみのもとでこれほどの負担増をかぶせたら、「経済も暮らしも底が抜けてしまって、結局、税収もあがらない。財政再建も進まない。大義がない大増税はやめるべきだと強くいいたい」と力説しました。

ムダ一掃、増税するならまず富裕層と大企業に

　そのうえで志位氏は、消費税増税に代わる財源として、(1)軍事費、原発推進予算、政党助成金などのムダを一掃する(2)増税するなら、まず富裕層と大企業に応分の負担を求める(3)社会保障の抜本的拡充に踏み出す場合には、「応能負担」―「負担能力に応じた負担」という累進課税でまかなう―という抜本的対案を語りました。

ＮＨＫ番組　民・自　消費増税では一致

　８日のＮＨＫ「日曜討論」で民主党の輿石東幹事長は消費税増税について、「一昨年の参院選挙での自民党さんの公約でもあった」と述べ、与野党協議に「必ず応じていただけると思っている」と期待を示しました。

　これに対して自民党の谷垣禎一総裁も、「参院選挙で消費税は当面１０％は必要だと公約にしてたたかった」と発言。自公政権で２００９年税制改正法に今年３月までに「抜本改革」の措置を講じると明記したことにも触れ､｢大きな意味ではこれ（消費税増税）は必要だと思います」と応じるなど、消費税増税での民・自翼賛ぶりがあらわになりました。