2012年1月8日(日)

司法試験合格者就職難・借金増が壁

給費制廃止が拍車

　“法律家の卵”が就職難と経済難に直面し、弁護士の道を断念している実態が、若手弁護士や学生らでつくる「ビギナーズ・ネット」に寄せられた声でわかりました。猛勉強の末、超難関の司法試験に合格しながら昨年１１月末からの司法修習を断念した若者の声が「ネット」によせられました。

　「まず貸与による借金を懸念しました。法科大学院だけでなく、大学のころから奨学金を借りていたため、さらに借金をしたときの返済額を考えると…。また就職難では明るい未来を感じることができません」

　こんな無念の思いを寄せたのは、３回目の新司法試験で合格したビギナーズ・ネットの会員です。弁護士をあきらめ、４月から公務員として働くといいます。

　こうした背景の一つには、今年度の司法修習生から始まった貸与制の導入があります。修習の１年間、専念義務があるためアルバイト禁止となっています。これまでは、この期間の生活費用として、国から給与（給費）が支給されてきました。

　この給費制が昨年１１月で廃止。国が修習生に生活費を貸す貸与制が始まりました。

　日本弁護士連合会（日弁連）が２０１０年に行ったアンケートでは、司法修習生の５３％が法科大学院の学費などで、平均３１８万円の借金を背負っていることが分かっています。給費制が廃止になったことで、貸与制で借りる３００万円ほどが加わることになります。

　さらに弁護士の就職難も影を落としています。

　昨年１２月に修習を終えた新６４期修習生は１９９１人。

　報道などによると、昨年１２月１５日時点で、１４２３人が弁護士登録し、１７０人ほどが判事と検事になりました。しかし残り４００人（２１・９％）が弁護士登録をしておらず、過去最悪の結果となっています。その前年の同時期と比べると倍増しており、就職難の深刻化がうかがえます。