2011年12月31日(土)

大増税阻止へ全力

市田氏談話

　日本共産党の市田忠義書記局長は３０日、政府が消費税増税案を決定したことについて、談話を発表しました。

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　本日、政府は、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるという増税案を決定した。これは、“無駄を削れば財源はある”という民主党の財源公約を完全に投げ捨て、自らが拡大した浪費のつけを国民におしつけるものであり、断じて許されない。

　政府・民主党は社会保障を増税の口実としているが、実際には年金給付削減をはじめとして社会保障改悪の計画が目白押しである。このままでは、消費税増税による税収は社会保障ではなく、大企業減税や大型公共事業、軍事費などの浪費拡大に向けられることになる。そのことは、消費税増税分を「先食い」して実質史上最大に膨れ上がった来年度予算が、八ツ場（やんば）ダムの工事再開、巨額の原発推進関連予算など、浪費をさらに拡大する予算になったことでも明らかである。

　消費税増税によって消費が冷え込み、くらしと景気に重大な打撃となることは、１９９７年の２％の税率引き上げの経験からも明らかである。わずか１年半の間に、３％、２％の税率引き上げを連続的におこなおうという無謀な計画が実施されれば、日本経済と国民のくらしに深刻な被害をもたらすことになる。

　そもそも、消費税は低所得者ほど負担の重い不公平な税金であり、社会保障の財源にはもっともふさわしくない。社会保障の財源は、(1)大企業、大資産家への新たな減税の中止と、「聖域」を設けず歳出の浪費をやめる(2)富裕層と大企業に応分の負担をもとめる税制改革をおこなう(3)抜本的拡充の財源も消費税でなく、所得に応じた負担をもとめる税制改革で確保すべきである。

　公約を投げ捨て、浪費を続けながら国民に増税をおしつける民主党政権に対して、国民の大きな怒りが広がっている。日本共産党は、国民のみなさんと力をあわせて、この大増税計画を阻止するたたかいに全力をあげるものである。