2011年12月29日(木)

民主９議員が離党届

「来年新党づくり」を表明

　内山晃氏ら９人の民主党衆院議員が２８日、国会内の同党幹事長室を訪れ、野田政権の消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟交渉参加推進への抗議を示す形で離党届を提出しました。離党届提出後、９氏は国会内で記者会見し、「来年のしかるべき時期までに新党をつくる」（内山氏）と表明しました。

　一方、輿石東幹事長は、「みなさんは意志が固いだろうから、離党届は預からせてもらう」として慰留しなかったほか、「いままで民主党で仲良くやってきたのだから、これからも仲良くやっていこう」と内山氏に声をかけたといいます。

　記者会見では、９氏が来年の政党助成金交付に間に合うように年内の離党確定を図ろうとしていることに質問が集中。内山氏は、９氏のうち２氏が民主党所属議員としての宣誓書を同党に提出しておらず、他の７氏も宣誓書の返還を求めていることを明らかにしました。

　新党結成を急ぐ動きについて「政党交付金（助成金）目当て」だと報じた一部新聞に対し、内山氏は「当然の活動費としてしっかり政党交付金を活用して、国民の豊かな生活を目指す政治をさせていただく」などと開き直りました。

　内山氏は、「野党として、民主党が正しい方向にいくよう是々非々で対応していきたい」と説明。いったん党外に出て、外から民主党を変えようとの行動かとの問いにも、「新党立ち上げまでに答えられるようにしておく」と述べ否定しませんでした。

　宮城２区選出の斎藤恭紀氏は、「デフレを脱却してから消費税を増税させなければ、被災地も日本経済も死んでしまう」と発言。将来の消費税増税を条件つきで容認する考えを示しました。

　次期総選挙について内山氏は、全員を小選挙区で擁立するとしつつも、党名や政策などは今後つめていくとしています。