2011年12月28日(水)

武器三原則全面解禁へ道開く

官房長官談話　戦闘機共同開発も

　政府は２７日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました。

　同日、首相官邸で安全保障会議を開き、閣議に報告し、藤村修官房長官の談話として発表しました。

　政府はこれまで、米国との「ミサイル防衛」装備品の共同開発・生産などで「例外」措置をとってきました。談話では、戦闘機など武器の国際共同開発・生産について、「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」として、「例外」措置を取り外しました。

　日本政府と当該国との「事前同意」や、第三国への移転がないことが確認されれば、武器の品目に関わりなく、米国や欧州諸国など安全保障上の協力関係にある国との共同開発・生産が可能となっています。

　日本が次期主力戦闘機として決定したＦ３５など、米国の同盟国内で共同開発が進んでいることから、日本の軍需企業は繰り返し、武器輸出三原則の緩和を要求してきました。日本経団連の米倉弘昌会長は、藤村官房長官談話について「画期的であり、高く評価する」との談話を発表しました。