2011年12月25日(日)

米国中間層減税を延長

２カ月間長期失業者給付も

　【ワシントン＝小林俊哉】米下院は２３日、年末に期限切れとなる社会保険給与税の減税延長案を可決しました。同案は上院でも可決され、オバマ大統領が即日署名して成立しました。

　同案は、社会保障財源に使われる給与税の２％カット措置を２カ月間延長する内容。この措置は中間層減税として行われてきました。法案は同時に、長期失業者向け失業給付措置の２カ月間延長も含んでいます。平均週３００ドル（約２万３５００円）の給付が維持され、対象者は２００万人に上ります。

　オバマ氏は同日、声明を発表し、「平均的な１家族当たり（年間）約１０００ドルの減税が維持された」と強調しました。

　もともと１年間の延長措置を議論していた与野党は、財源などをめぐって対立し、２カ月間の暫定延長で合意していました。ところが、歳出削減を強力に主張する「ティー・パーティー（茶会）」グループを党内に多数抱える下院共和党は、同党が過半数を握る同院でこの法案をいったん否決。年末の期限切れに伴う中間層増税の懸念が生まれたため、国民世論の批判を受けて、一転して同日の可決となりました。

　年明けから、１年間の延長措置について、与野党間で交渉が再開されます。オバマ氏は「来年は重要な討論が行われる年となる。激しいたたかいとなるだろう」と述べました。１１月に大統領選を控え、富裕層増税による財政再建策を唱えるオバマ政権と増税反対の共和党との間で、激しい議論となりそうです。