2011年12月25日(日)

軍備は「聖域」扱い

　２０１２年度軍事費の予算案は､｢動的防衛力」を打ち出した新防衛大綱や中期防衛力整備計画に基づいて引き続き軍備増強を進める中身となっています。対中国を意識し、沖縄県・与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊の配備や、航空自衛隊の移動警戒隊展開のための用地取得などに１０億円を計上しています。

　同県那覇基地の早期警戒機Ｅ２Ｃの運用態勢づくりのために２億円、同基地の戦闘機部隊の２個飛行隊化に向けた調査に７０００万円を計上しています。

　無駄づかいの典型である大型装備導入も目白押しです。「周辺海空域の安全確保」として、海外派兵での使用も想定した４隻目のヘリ空母（ヘリコプター搭載護衛艦）建造に１１７０億円。１万９５００トン型の海自最大級の艦船になります。新型潜水艦１隻の建造に５６０億円。現行の１６隻体制から２２隻体制を目指す一環です。

　中国の軍事力の近代化に対抗するためなどとして、次期主力戦闘機Ｆ３５の４機取得に６００億円。内訳は、４機の輸入に３９５億円（１機当たり９９億円）、操縦士を養成する訓練シミュレーターの整備、国内軍需企業の生産のための技術移転経費などに２０５億円を盛り込んでいます。

　被災地の復旧・復興や社会保障の財源確保が議論されるなか、軍備増強は「聖域」のまま、税金がつぎ込まれようとしています。