2011年12月22日(木)

消費税１０％へ２段階で

政府税調最高税率引き上げも

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は２１日、消費税率を１０％へ２段階で引き上げることや複数税率を導入せず単一税率を維持することなどを盛り込んだ「改革」の方向性を示しました。所得税については、「高所得者層に一定の負担を求める」としながらも、最高税率を現行４０％から４５％に引き上げるだけにとどまりました。

　政府税調内に設置された「社会保障・税一体改革作業チーム」が、同改革の論点整理としてまとめ、示しました。

　論点整理は、税率引き上げの具体的時期と上げ幅は示しませんでした。五十嵐文彦財務副大臣は会合で、「税制『抜本改革』の根幹だ。政府税調の議論や与党の議論を十分踏まえた上で素案に反映する」と表明。その一方で、「１０年代半ばに１０％に引き上げるという方針は動かしがたい」と明言しました。

　また、逆進性対策としての複数税率について、その導入を否定し、「単一税率を維持する」としています。

　「一体改革」成案が増税の条件として「経済状況の好転」を挙げていることについては、「足元の景気は緩やかに持ち直しており、先行きについても景気持ち直しの傾向が続く」と指摘。増税の環境が整っていることを強調しています。ところが、１０月の完全失業率は悪化し、１１月の倒産件数が４カ月ぶりに増加するなど、庶民や中小企業の景況は引き続き厳しい状況です。