2011年12月6日(火)

福祉削減　消費税１０％へ

「一体改悪」　首相、年内素案指示

改革本部が初会合

　政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。

　６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。

　素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。

　一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度から段階的に２・５％引き下げる▽保育への公的責任を放棄し、保育を市場化・産業化する「子育て新システム」を創設する―ための法案を来年の通常国会に提出すると明記しました。

　小宮山厚労相は会見で、▽７０～７４歳の医療費の窓口負担を１割から２割に倍増させる▽外来診療のたびに１００円程度を上乗せする受診時定額負担を導入する―など民主党内や審議会で異論が強かった案についても「旗を降ろしていない」と強調。来年の通常国会への法案提出を目指す姿勢を示しました。

　年金の受給資格期間の１０年への短縮や低所得者への加算は消費税引き上げと引き替えで実施することを明らかにしました。

　同省はこのとりまとめを７日の民主党の「一体改革調査会」に提出します。

厚労省が来年の通常国会に提出するとした主な項目

【提出】
●基礎年金の国庫負担（２分の１）を消費税で恒久的にまかなう
●年金額を来年度から2.5％削減
●保育を市場化・産業化する保育新システム
【提出を引き続き検討】
●７０～７４歳の医療費窓口負担１割→２割
●市町村国保の財政運営の都道府県単位化
●短時間労働者の被用者保険適用拡大
●受診時定額負担導入と高額療養費の見直し
●国保組合への国庫負担削減
●共済年金の引き下げ