2011年12月5日(月)

法人税減税必要なし

佐々木氏　巨額の内部留保ある

（写真）佐々木憲昭議員

　日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院財務金融委員会で、財政危機のもとで大企業に法人税減税を行う政府の対応について、「代替財源もないのに、巨額の内部留保を抱える大企業に減税する必要はない」とのべました。

　佐々木氏は、法人税減税の財源として、財務省が大企業優遇措置の廃止など課税ベースの拡大で２兆円以上が確保できるとしていたにもかかわらず、経団連に反対され実施されていないことを指摘。「代替財源なしに減税しないという『ペイ・アズ・ユー・ゴー原則』はどうなったのか。赤字国債を発行するのか」とただしました。安住淳財務相は「証券優遇税制の延長は考えない。さらに財源を探さなければいけない」と答弁。佐々木氏は「消費税の税率を上げてつじつまを合わせるのか」と批判しました。

　委員会では、被災地免税法案が全会一致で可決されました。佐々木氏は、免税などを行う特区に進出した企業に対し、身勝手な撤退を防ぐことや、区域外にあっても雇用維持に努めている被災事業者への対応を求めました。安住氏は「悪用する企業を出さないよう目を光らせる。（特区の）外に出ている企業には法人税の還付など特例措置でケアしていく」と答えました。