2011年12月2日(金)

刑法等改正案　参院委で可決

保護観察体制の強化を

　刑の一部執行猶予の創設を盛り込む刑法などの改正案が１日、参院法務委員会で全会一致で可決されました。

（写真）質問する井上哲士議員＝１日、参院法務委員会

　日本共産党の井上哲士議員は質疑で、法改正により保護観察対象者が年間３０００人前後増加し、保護観察期間も最長５年と長期化することを指摘。法務省の更生保護に関する有識者会議が、人員不足では「死せる制度」になると述べていることを示し、保護観察官の体制強化と専門性の向上を求めました。

　平岡秀夫法相は「増員しないで対応するのは困難。計画的に増員が図られるよう努力したい」と答えました。

　井上氏は、少年犯に対する社会貢献活動の義務付けについて、「少年の反発を招きうまくいかないのでは」と懸念が示されていることを紹介し、「任意の活動を中心にするなど、少年法に配慮した運用が必要」と強調。法務省の青沼隆之保護局長は「対象者の特性に対応し、個別に判断したい｣と述べました｡

　また井上氏は、名古屋高裁金沢支部が福井市女子中学生殺人事件（１９８６年）の再審開始を決定したことに関し、「取り調べの全過程の可視化と、証拠の全面開示の必要性が浮き彫りになった」と指摘し、再審が請求されている案件はただちに証拠を開示するよう要求しました。

　平岡法相は、「可視化の必要性は認識している。しっかりとりくみたい」と答えました。