2011年12月2日(金)

大学院生が国会要請

学費年５０万円・負債１０００万円に

「負担の軽減・奨学金充実」

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（写真）全院協要請行動＝１日、文部科学省

　全国の大学の院生協議会・自治会でつくる全国大学院生協議会（全院協）は１日、文部科学省と財務省、各政党の国会議員に学費負担の軽減や奨学金制度の充実などを求めて要請行動をしました。

　文科省に全国から３０人以上の大学院生が集まりました。全院協の議長は、大学院生の実態をまとめた「２０１１年度大学院生の経済実態に関するアンケート調査報告書」などをもとに、年間５０万円以上の学費負担で生活がアルバイト中心となり研究できず、ほとんどの院生が利用する貸与型奨学金が、学部学生時から利用すると総額１０００万円近い負債となる院生もいることを示して、「多くの大学院生が経済的な問題や将来への不安で苦しんでいる」として私立も含め大学予算全体の拡充を求めました。

　全院協は、国会で各党議員に要請を行いました。日本共産党は宮本岳志衆院議員が応対し、「異常に高い学費、特異な貸与型奨学金など世界的にも遅れている。教育に予算を使うことは、個人に使うのではなく、国の発展のためです」と述べ激励しました。