2011年12月1日(木)

薬物依存者支援ただす

刑法改正案で参考人質疑

（写真）参考人に質問する井上哲士議員＝29日、参院法務委員会

　参院法務委員会は２９日、刑の一部執行猶予制度の創設などを盛り込んだ刑法などの改正案について、参考人質疑を行いました。

　中央大学名誉教授の藤本哲也氏は、改正案について「再犯防止をはかるもの」と述べ、「実をあげるために保護観察の充実強化をはかることが不可欠」と強調。日本弁護士連合会の山下幸夫氏は、改正によって全部執行猶予だった人が一部執行猶予となるなどの「重罰化」とならないような運用を求めました。

　国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦氏は、「薬物依存は病気。治療がされなければ繰り返される」と強調し、現状では不十分な医療体制の強化を求めました。

　長野県保護司会連合会長の小林聖仁氏は、保護司の活動拠点である「更生保護サポートセンター」が、保護観察を受ける人との面接の場になるなど重要な役割を果たしていることを紹介し、増設を求めました。

　日本共産党の井上哲士議員は、薬物依存者への支援の在り方について質問。松本氏は、「薬物で逮捕された直後から、地域の公的機関にアクセスできるしくみが必要だ」と述べました。

　井上氏が執行猶予期間の治療中に薬物を再使用した場合の対応について質問すると、リハビリ施設のダルク日本本部代表の近藤恒夫氏は、「（薬物を）やめたいからダルクにきている。再発したからといって通報することはない。カウンセラーとしての守秘義務がある」と述べました。