沖縄防衛局長更迭

それでも評価書提出するのか

　沖縄県民と女性を侮辱するとんでもない暴言で激しい批判をあびた防衛省の沖縄防衛局長が更迭され、野田佳彦首相や一川保夫防衛相が陳謝しました。にもかかわらず見過ごせないのは、野田首相や一川防衛相が前局長の発言のきっかけになった名護市辺野古での米軍新基地建設の環境影響評価（アセスメント）については、予定通り年内に評価書を提出すると繰り返していることです。もともと評価書には沖縄県議会が提出断念を決議するなど県民が反発しています。前局長の暴言があってもなお進めるのは陳謝がことばだけだということを示すものです。

沖縄県民と女性を侮辱

　評価書の提出時期を一川防衛相が明言していないのはなぜかと聞かれて、「（女性を）犯すとき、これから犯すというか」と答えた前局長の発言は、批判のことばさえ見当たらないほど、最悪の暴言です。発言は記者との非公式な懇談でのものだといいますが、そんなことで免罪される余地などひとかけらもありません。

　女性を「犯す」などという発想がまず間違っています。女性の人格を認めていません。評価書提出をそうした行為になぞらえる発想も間違っています。沖縄県民の意思と人格を無視しています。前局長は、沖縄での新基地建設が女性に暴行するのと同じくらいひどいことだと認めたとでもいうのか。

　日米両政府が新基地建設を引き換えに受け入れるとしている米軍普天間基地の撤去は、もともと１９９５年に起きた米兵の少女暴行事件で大きく燃え上がりました。新基地建設に絡んで女性暴行に言及するなど論外です。少女暴行事件のさい米太平洋軍司令官は「車を借りる金で女が買えた」と発言し更迭されましたが、その発言さえ肯定した前局長に、県民の憤りを理解する姿勢はありません。

　これまでも米軍関係者や日本政府の官僚、政治家による沖縄県民を傷つける発言がたびたび問題になってきました。県民は前局長の発言だけでなく、日米両政府が沖縄に基地を集中させ、本土とくらべても比較にならない犠牲を押し付けてきたことに怒っています。藤村修官房長官は「事務方の不祥事」と発言していますが、そんなことですむ問題ではありません。

　第２次世界大戦後、沖縄を支配した米軍は、戦時国際法にも違反して沖縄県民の土地を奪って基地を建設しました。沖縄の施政権が返還されたあとも膨大な基地が残り、国土の面積ではわずか０・６％にすぎない沖縄にいまも在日米軍基地の７４％が集中します。こうした異常のうえに、さらに新基地建設まで押し付けて、前局長の発言を「陳謝」してみせても、それは沖縄県民に通用しません。