消費税増税

法案を出し決めることが問題

　消費税増税に向けた野田佳彦政権の動きが、急速に進んでいます。野田首相も、年内に具体案をまとめ、２０１２年早々閣議決定して法案を国会に提出、通常国会中に成立させるスケジュールを公言しはじめています。

　消費税増税は、前回の総選挙で民主党が、衆院議員の任期中は消費税を増税しないと約束したのを裏切るものです。野田首相は「公約違反」をごまかそうと、法案成立後、増税の実施前には国民の審判を仰ぐといっていますが、消費税増税法案を提出し、賛成して成立させること自体大問題です。

各民主党議員に責任

　野田政権は、年末までに決める「社会保障・税一体改革」の大綱の中で、消費税率の引き上げ幅や時期などを打ち出そうとしています。増税を推進する財務省からは、五十嵐文彦副大臣が「１３年１０月に(税率を)７～８％にして残りの２～３％は１５年４月か５月に上げる」と発言する（２１日）などの案が持ち出されています。政府はこれまで「経済状況の好転」を増税実施の条件にしていましたが、それさえ投げ捨てるほど、野田政権の前のめりの態度は露骨です。

　低所得者ほど負担が重く､｢逆進性」が高い消費税の増税は、究極の庶民いじめの増税です。政府は｢社会保障のため｣といいますが、庶民いじめの増税を国民に押し付けたのでは、社会保障の効果も吹き飛んでしまいます。だいたい野田政権が進める「社会保障・税一体改革」は､年金､医療､介護など社会保障は軒並み後退させながら増税も押し付けるものです。国民を苦しめるだけの消費税増税を、絶対に許すことはできません。

　消費税増税での民主党の公約違反は、あいまいにできない重大問題です。０９年の総選挙で民主党は、税金のムダづかいの根絶や「埋蔵金」の活用で「新しい財源を生み出します」との「マニフェスト（政権公約）」を掲げ、当時の鳩山由紀夫代表は「任期中は消費税の増税はしない」と明言して、自公政権からの交代を実現しました。公約を守ることは民主党だけでなく、当選した議員にとっても国民に対する責任です。民主党の閣僚が法案を決定して国会に提出、各議員が賛成して成立させるのは重大な公約違反そのものです。

　鳩山氏は｢マニフェスト｣の「政策各論」では「消費税を財源とする『最低保障年金』を創設」としていたように、将来の消費税増税そのものを否定したわけではありません。しかし消費税増税を「最低保障年金創設」の財源にするという口実さえ、野田政権の「社会保障・税一体改革」では影を潜めています。公約違反の責任が二重三重に問われるのは免れません。