2011年11月25日(金)

衆院で財源法案可決

佐々木氏庶民増税押し付け批判

　２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。

　「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。

　また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。

　佐々木氏は、消費税増税について野田首相が国民に信を問う時期は増税法案提出のときではなく増税を実施する前だと言い換えたことについて「すり替えだ」と批判。民主党が４年間は消費税を増税せず、引き上げる場合にはマニフェストに明記し総選挙で国民の信を問うとしていたことをあげ、「明白な公約違反だ。消費税増税は、ただちに撤回すべきだ」と強調しました。