2011年11月24日(木)

年収１００万でも課税

塩川氏、復興財源案を批判

（写真）質問する塩川鉄也議員＝22日、衆院総務委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。

　総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。

　塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。

　塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式等譲渡所得割の軽減をやめるべきだと主張。川端総務相は、軽減税率を本則に戻せば年ベースで１０００億円の増収となる試算を示しました。塩川氏は「１０年間で１兆円の増収となる。庶民に増税を押し付けるのではなく、大企業、大資産家減税を見直して復興財源に充てるべきだ」と求めました。