2011年11月22日(火)

取り調べ可視化要請

３団体　法相に「早期実現を」

（写真）平岡法相（中央）に要請書を手渡す鈴木会長（左）＝21日、国会内

　日本国民救援会と全労連、自由法曹団は２１日、平岡秀夫法務大臣に対し、えん罪をなくすために、警察・検察による取り調べの全面可視化と、検察の手持ち証拠の全面開示を早期に実現するよう要請しました。

　救援会の鈴木亜英会長、全労連の高山由孝組織部長、自由法曹団の篠原義仁団長らが、平岡法相と国会内で面談。日本共産党の井上哲士参院議員が同席しました。

　面談で、救援会の鈴木会長は、「日本はえん罪が多すぎる。ぜひ第一義的な課題として取り組んでいただきたい」と平岡法相に要請書を手渡しました。

　要請書で３団体は、▽取り調べのすべての過程の録音・録画を行う▽検察が持っているすべての証拠を裁判に先立ち、弁護人に開示する―の２点について、６月から議論を始めた法制審議会の答申待ちにせず早期に実現することを求めました。

　平岡法相は、全事件と全過程の可視化を目指すと就任後の会見で述べたことを紹介しながら、「可視化の問題は野党時代からすすめてきた。頑張っていきたい」と発言。証拠の扱いについても「できるだけ開示するのが基本的な考えだ」と語りました。

　井上議員は、「要請の趣旨はわかっていただけたようなので、スピードをあげてお願いします」と迅速な対応を求めました。

　３団体は今年２月、当時の江田五月法相と面談。その後、江田氏は最高検に指示し、取り調べの全面可視化を一部の事件で試行させました。