2011年11月19日(土)

米軍新基地建設許さない

評価書提出阻止へ連帯

沖縄県議会代表団　志位委員長と会談

　沖縄県議会の超党派の代表団は１８日、上京し、政府に同県への米軍新基地建設のための環境影響評価（アセスメント）の評価書の年内提出を断念するよう求める意見書を提出しました。また、国会などで各党にも要請し、日本共産党の志位和夫委員長は「県民のみなさんと連帯・団結する本土のたたかいを大いに強めたい」と述べました。

（写真）渡嘉敷団長（中央）ら超党派の沖縄県議団の要請をうける（右へ）志位委員長、穀田国対委員長、赤嶺、笠井両衆院議員＝１８日、国会内

　代表団は日本共産党、自民党、公明党、社民党、沖縄社大党、改革の会、新政クラブの政党会派で構成。意見書は１４日に県議会が全会一致で可決し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）「移設」と称した同県名護市辺野古への新基地建設のための、評価書提出は「到底看過できるものではない」としています。

　渡嘉敷喜代子団長（社民党）は「２年前の政権交代前とは違う。知事も各首長も県議会も辺野古『移設』反対であり、評価書提出反対は沖縄の総意です。お力を貸していただきたい」と要請。各県議も「県民の意思を尊重するなら提出するべきではない」などと思いを訴えました。

　「沖縄が超党派で一つにまとまれば必ず政治を動かす力になる」と強調した志位氏は、日本共産党が代表質問などで、新基地建設を押し付ける動きを厳しく批判し、辺野古新基地建設の日米合意の撤回、普天間基地の無条件撤去を一貫して求めてきたことを紹介。「大義はみなさんの側にあります。一緒にがんばりましょう」と述べました。

　志位氏は、米議会や日米合意に携わった日本の当事者から「辺野古『移設』は不可能だ」と立場の違いを超えて声があがっていることを示し、「現状をリアルに見ていないのは日本政府だけだ。県民と連帯するたたかいを発展させ、日本政府に対米交渉をやらせるために全力でがんばっていきたい｣と語りました｡

　日本共産党の前田政明県議は「団結してがんばります」と述べました。会談には穀田恵二国対委員長、笠井亮、赤嶺政賢の両衆院議員が同席しました。代表団は首相官邸や防衛省、外務省などを訪ね、関係閣僚宛てに意見書を提出しました。