2011年11月15日(火)

難病対策　「一体改革」とセット

厚労省担当者

　厚生労働省は１４日、第１７回難病対策委員会を開き、担当者は「社会保障と税の一体改革」の中で難病対策を検討しているとして、中間とりまとめを行うことを明らかにしました。「一体改革」は厚労省が社会保障改悪と消費税増税を強行するものです。また、同委員会は患者団体から聞き取りを行いました。

　炎症性腸疾患の患者・家族でつくるＩＢＤネットワークの萩原英司世話人は、同委員会でのこの間の議論で「公平性」の観点が示されたことにふれ、「全ての難病を研究と医療費補助の対象にすることこそが『公平』ではないでしょうか」と強調しました。その上で、患者の雇用対策、福祉施策など総合的な対策を求めました。

　全国パーキンソン病友の会の米谷（まいや）富美子副会長は「全ての難病患者が安心して医療を受けられる制度にしてほしい。これ以上、除外者が出ないように」と訴えました。

　萩原氏は「治療代が払えなかったが、（医療費の一部を助成する）特定疾患の対象となりホルモン治療を開始し、社会参画への道が開けた」（下垂体患者の会）など他疾患の患者の声も紹介しました。