府と業者団体“仲介”

パー券あっせん者企業が加盟

　橋下徹前大阪府知事の私設秘書が、橋下氏の政治資金パーティー券あっせん者の関わる複数の企業が所属する建設業者団体「大阪府まちづくり建設協会」と大阪府との窓口をつくるよう働きかけを行っていたことが１２日、日本共産党大阪府議団の調査で明らかになりました。

党府議団調べ

　同協会は「大阪府同和建設協会」を前身とする団体。府に働きかけたのは前知事私設秘書の奥下剛光氏です。

　大阪府のホームページによると奥下氏は、２００９年３月１８日に当時の秘書課長を通じ、同協会の「府の応接窓口の整理について相談」しています。これを受けて翌１９日に同協会から「中小零細企業の実情を府に伝えたい」との申し出があり、府の人権室が面談し、対応窓口を整理することになったとしています。

　党府議団の問い合わせに人権室は、「契約局、都市整備部、住宅まちづくり部と合同で応接するよう調整したが、応接は実現しなかった｣と回答しました｡

受注会社が

　同協会の会員名簿によると、同協会には、橋下徹後援会の政治資金パーティー（０８年６月）のパーティー券１８０万円分をあっせんした橋下氏の友人が役員で、６億円を超える府公共事業を受注したことが明らかになっている喜捨建設（本社・大阪市東淀川区）が所属。同社関係者が協会の副会長を務めていました。

　さらに同パーティー券１５６万円分をあっせんした男性が役員の別の建設会社（本社・東淀川区）も同協会会員です。同社は受注の大半が大阪市発注事業という、公共工事と密接に関わる企業です。

府政私物化

　私設秘書の働きかけについて宮原威党府議団長は「部落解放同盟と一体で、会員の一部は暴力団の資金源の一つといわれる建設業者の団体の会員である２社関係者にパーティー券の販売をさせ、その団体と大阪府の窓口を公式につくるよう働きかけたことは、府の公共事業受注のためであり、知事の府政私物化ともいえます。部落解放同盟との癒着をうかがわせるもので重大」と指摘しています。

　同協会は会長が０９年１０月、虚偽の建設業許可申請書を府に提出したとして建設業法違反容疑で逮捕されたため、１０年５月に解散しました。その後、大阪人権建設協会に改組され、現在も部落解放同盟が買い取った大阪市港区の８階建てビルのワンフロアに事務所を置いています。