2011年11月7日(月)

こころの健康基本法制定求め

３１都府県で署名宣伝

（写真）小雨の中、東京で１３０人が参加した街頭署名活動＝新宿駅西口

　「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める全国一斉国会請願街頭署名が６日、３１都府県４７カ所で行われました。精神疾患の患者や障害をもつ人、家族、医療・福祉関係者など約２千人が参加し、「精神疾患はだれもがかかりうる身近な病気。こころの健康推進を国の基本政策に」と訴えました。

　署名は、民間団体の「こころの健康政策構想実現会議」が昨年５月、同基本法制定に向け厚生労働大臣に提出した提言を実現しようと、この１年余りとりくんでいるもの。来年の通常国会に１００万人分を提出することを目指し、２度目の全国一斉行動です。

　東京・新宿駅西口では小雨のなか、１３０人がグリーンのたすきをかけて道行く人に呼びかけました。

　リレートークで精神科医などが「国は、精神科の医師は他の診療科の３分の１、看護師は同じく半分でいいと安上がりの医療をやってきた。国際的にも大きく立ち遅れている」と指摘。国民の４０人に１人が精神疾患で受診し、生涯で５人に１人が精神疾患にかかる現状にふさわしく、医療・福祉体制の抜本的な強化が必要だと訴えました。

　また、患者、家族が「精神疾患は、社会の偏見が強く家にこもって適切な治療につながりにくい。提言にあるように医療関係者の訪問（アウトリーチ）による早期治療を受けられれば、早期の回復につながる」「国はようやく精神疾患の重要性を認め、がんなどと並ぶ五大疾患の一つに入れたが、きちんと対策をとらせるために国民の声をもっと大きくしなければ」と協力を呼びかけました。