消費税「国際公約」

日本国民は首相の眼中にない

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　フランス・カンヌの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、野田佳彦首相は２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる方針を表明しました。

　庶民増税に執着する首相は以前から“ミスター増税”と呼ばれています。しかし、首相就任以来、消費税率１０％への増税について、その必要性や暮らしへの影響など、首相の口から国民に対しては何の説明もありません。

　国民には何ら具体的に語らず、国際会議で一方的に消費税率１０％を「公約」する―。日本国民が眼中にないやり方です。

語るべきは失政の教訓

　金融・経済危機への対応でヨーロッパとアメリカは財政赤字を拡大し、歳出削減や国民への負担増など財政危機への対応で景気悪化と失業問題に苦しんでいます。経済が立ち直らない限り財政危機を打開する道も見いだせない困難な局面です。

　日本も苦い経験をしています。２０年前のバブル経済の崩壊後の対応と財政再建の失敗の経験です。

　政府はバブル崩壊後、アメリカと財界の要求に従って大型公共事業に湯水のように税金をつぎ込みました。さらに大企業・大銀行への減税や公的資金投入で財政赤字を積み上げた揚げ句に「財政危機」を宣言し、消費税増税、医療費値上げなど国民負担増路線に突き進みました。その結果、日本経済は大不況に陥り、財政赤字をいっそう膨らませています。

　暮らしを痛めつける財政再建策は内需を冷え込ませ、税収を減らして赤字を拡大する―。いま世界に伝えるべきなのは日本の痛切な大失政の経験と教訓です。

　民主党は野党時代には、かつての失政を批判したこともありました。２００９年に政権に就いたときの総選挙では消費税を増税しないと国民に公約もしていました。その公約を完全に裏切って、しかも国民の頭越しに消費税１０％への増税を「国際公約」したことは、本末転倒の極みです。

　首相は１週間前の所信表明演説で、歳出削減と経済成長による増収の努力を尽くして「足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』がある」とのべています。

　米軍「思いやり」予算など軍事費を温存し、政党助成金すら減らそうとしないでムダの削減に努力をしたとはとても言えません。それどころか、大金持ちに奉仕する証券優遇税制を継続し、一部の大企業を潤す新たな法人税減税を強行しようとするなどムダを広げています。

　最低賃金の大幅引き上げを怠り、労働者派遣法の改正も先送りし、社会保障は削減路線を続けています。内需拡大に完全に逆行し、経済成長による増収の努力など“どこ吹く風”です。