大企業労働者に肩代わり

国庫負担分　厚労省が提案

　厚生労働省は３１日、４０～６４歳の現役世代が医療保険を通じて負担している介護保険料（介護納付金）の負担方法を見直し、大企業の労働者や公務員の負担を増やして、国庫負担分を肩代わりさせる案を提示しました。同日の社会保障審議会介護保険部会に示したもの。

　これにより、大企業の労働者が加入する健康保険組合（健保組合）の１人当たり介護保険料（２０１２年度から１４年度の平均）は、月４９００円から９００円増の５８００円（労使折半）になる見込みです。

　この見直しで、健保組合や共済組合（公務員が加入）の負担は１３００億円程度増えます。中小企業の労働者が加入する健康保険（協会けんぽ）の負担が軽くなる分、国は現在、協会けんぽに出している国庫負担をなくします。

　論議がまとまれば、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　介護保険では、給付費の約３割を現役世代が負担。所要額を現役加入者の総数で割って保険料を算出したうえで、各健康保険が加入者数に応じた納付金を納めています。

　１人当たりの保険料は給与水準にかかわらず同額なので、中小企業労働者の負担を軽減するため、協会けんぽに国庫補助を行っています。

　見直し案では、国民健康保険を除く各健康保険の負担を、加入者の平均年収に応じた負担（総報酬割）に変えます。大幅な負担増を避けるため、総報酬割を３分の１だけ導入する案も示しました。その場合、健保組合の１人当たり介護保険料（同）は３００円増の５２００円になる見込み。国庫負担は４３０億円削減されます。