2011年10月21日(金)「しんぶん赤旗」
子育て「新システム」反対を
保育充実 都に党都議ら要請
日本共産党東京都議団、区市町村議団、都委員会は２０日、「子ども・子育て新システム」の法制化に反対し、認可保育園の面積基準を緩和するのでなく、引き上げることなどを都に申し入れました。要請には大山とも子都議団幹事長ら４都議をはじめ５６人が参加しました。
 （写真）都側（左）に要望書を手渡す日本共産党議員ら＝20日、都庁 |
要望書は、▽「新システム」法制化に反対し、保育の公的責任の維持・拡充を国に要請する▽職員配置や居室面積などの基準の引き上げ▽待機児解消にむけた認可保育園の新設・増改築を促進する予算の増額▽公立保育園整備・運営のための都独自の補助制度の創設▽子育て推進交付金や私立保育園などへの補助費の拡充▽私立保育園職員の労働条件の改善にむけた都独自の補助制度の創設―などを求めています。
参加者は「待機児解消のため定員を超えて子どもを受け入れているいま、都が基準を引き下げても実施はできないと市はいっている。子どもの命・安全を守るために、最低基準の引き上げこそ必要」（三鷹市）「子どもたちは、布団を半分敷いて残った狭い場所で食事、着替えをしている。現行基準でも子どもの生活・発達に十分な基準ではないのに、基準を引き下げるなんてとんでもない。実態を見て判断してほしい」（江戸川区）「ビル４階に、認可園より設置基準が緩い認証保育所が設置されたが、火災や地震の際に、子どもの命が守れるのか」（小金井市）「民間企業が経営する保育園が倒産や撤退したら、子どもたちはどこに行けばいいのか。認可保育園の増設を」（品川区）などと訴えました。保育基準を定める条例制定についても意見が出ました。
都は、まだ結論を出していないとしたうえで、児童福祉審議会の開催や条例案の提出時期は調整中としています。福祉保健局の桃原慎一郎・少子社会対策部長は「出された意見については局内に伝えていきたい」と回答しました。
都の面積基準緩和 都は国に先駆けて、認可保育園の居室面積基準を０〜１歳児について年度途中に限り、１人当たり３・３平方メートルから２・５平方メートルに引き下げる案を都児童福祉審議会に諮問。専門部会で委員から「面積基準の緩和は子どもにしわ寄せが行く」など反対の声が出されていましたが、保育の最低基準を自治体の条例に委ねる国の法改定を受け、都は条例案の提出を検討しています。
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