2011年10月18日(火)「しんぶん赤旗」
新法は障害者の声尊重を
日弁連が集会
 （写真）日弁連主催の院内集会で基調講演をする障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会の佐藤久夫部会長＝17 日、国会内 |
日本弁護士連合会（日弁連・宇都宮健児会長）は１７日、「障害者総合福祉法制定に向けて」と題した集会を衆議院第２議員会館内で開きました。
宇都宮会長はあいさつで「障害者の意見を最大限尊重した新法が実現するように、日弁連として取り組んでいきたい。運動を展開していく｣と述べました｡
政府内に設置された障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会は８月末、障害者自立支援法廃止後の新法（障害者総合福祉法・仮称）制定に向けて「骨格提言」を取りまとめました。厚生労働省は年末までに、法案を取りまとめるとしています。自立支援法は障害者の実態や意見を踏まえずに制定、施行されました。一方、同部会委員の多くは、障害者や家族らが多く参加しています。「骨格提言」の内容がきちんと法案に盛り込まれるかが焦点となっています。
パネルディスカッションには、同部会の佐藤久夫部会長と茨木尚子、尾上浩二両副部会長、大久保常明委員、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が参加。「骨格提言」を反映させた新法実現に向けて、「『骨格提言』に描かれたモデル事業の早急な実施を」「自立支援法に賛成した障害者団体も反対した団体も連帯して『骨格提言』に基づいた新法実現の運動を展開していく」など発言が相次ぎました。
佐藤部会長が基調講演。「戦後６０年の障害者福祉転換のため、新法は『骨格提言』に基づいたものにしなければならない」と強調しました。
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